Microsoft 365 Copilotの不具合で「機密メール要約」発生──DLPをすり抜けた原因と、いま企業が取るべき対策

Microsoft 365 Copilotのチャット機能で、機密ラベル付きメールが意図せず要約される不具合が報告されました。影響は「下書き」「送信済み」フォルダ内のメールに及び、組織が機密情報保護の要としてきたDLP（データ損失防止）設定が前提どおりに機能しない形で露見した点が重要です。本記事では、何が起きたのか、なぜ問題なのか、そして管理者・利用者が今すぐ講じられる現実的な対策を整理します。

Microsoft 365 Copilotの不具合で「機密メール要約」発生──DLPをすり抜けた原因と、いま企業が取るべき対策

何が起きたのか：機密ラベル付きメールがCopilotに拾われて要約された

今回の事象は、Microsoft 365 Copilotの「Copilot Chat（ワークタブのチャット）」が、ユーザーのOutlook内に保存されたメールを読み取り要約する過程で、本来は除外されるはずの「機密（Confidential）ラベル」付きメールまで対象にしてしまった、というものです。

特にポイントは次の3点です。

対象になったのは「送信済み（Sent Items）」と「下書き（Drafts）」フォルダ内のメール
機密ラベルが明示的に付与され、DLPポリシーが構成されていても要約が行われた
不具合は1月下旬以降に検知され、2月上旬から修正が段階的に展開された

「機密ラベル」と「DLP」は、メールやドキュメントを自動処理から守るために導入されることが多く、ここがすり抜けたという事実は、生成AI活用におけるガバナンスの設計そのものを再点検させる出来事です。

なぜ重大なのか：漏えい“そのもの”より「想定外の取り扱い」がリスクになる

この件で誤解されやすいのは、「要約された＝誰かに盗み見られた」と直結する話ではない点です。Microsoft側は、権限がない人に新たなアクセス権を与えたわけではない、という趣旨の説明をしています。つまり、基本のアクセス制御が破られて“外部に流出した”タイプの事故とは限りません。

それでも重大なのは、次の理由からです。

“保護されるはず”という運用前提が崩れる
ラベルやDLPは、利用者が「これを付ければAIに触れさせない」という判断材料になります。その前提が崩れると、利用者教育・運用ルール・監査設計が一気に不安定になります。
要約は「再編集された情報」になり得る
生成AIの要約は原文の抜粋ではなく、要点を再構成したアウトプットです。たとえ同じ権限のユーザーが見たとしても、要約の形で取り扱われること自体が「想定外の情報加工」にあたり、内部規程上の扱いが問題になるケースがあります。
下書き・送信済みは“最も危ない情報”が溜まりやすい
下書きには未発表の交渉、M&A、採用、懲戒、法務見解などが含まれやすく、送信済みには確定した対外コミュニケーションが残ります。ここが自動処理に拾われるのは、リスク面での優先度が高い領域です。